マイナポータル利用規約

　マイナポータル（以下「本システム」という。）が提供する各種サービスを利用された方は、下記の利用規約に同意したものとみなします。

記

（目的）

• 第１条　本利用規約は、内閣府番号制度担当室が運営する本システムの利用に関し、システム利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

（定義）

• 第２条　本利用規約で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
  一　　「マイナポータル」とは、やりとり履歴、あなたの情報、お知らせの表示や子育てワンストップ等の各種情報提供、電子申請等のサービスを提供するウェブシステムをいいます。
  二　　「システム利用者」とは、本システムを利用して本システムが提供する各種サービスの利用を行う者をいいます。
  三　　「利用者証明用電子証明書」とは、マイナンバーカードに格納され、マイナポータルにログインした者が、利用者本人であることを証明する電子証明書をいいます。
  四　　「利用者フォルダ」とは、システム利用者本人及びその代理人だけが利用できる、システム上の一時的なデータ格納場所をいいます。

（システム利用者の責任）

• 第３条　システム利用者は、自己の責任と判断に基づき本システムを利用し、本システムの利用に伴って取得した以下の情報及び利用者フォルダを適切に管理するものとし、内閣府番号制度担当室に対しいかなる責任も負担させないものとします。
  一　やりとり履歴
  二　あなたの情報
  三　お知らせ
  四　その他、システム利用者が閲覧、取得し管理している電子情報
  
  ２　システム利用者は、本システムに関する法令（法令の規定により定める事項を含みます。以下同じ。）及びマイナポータルウェブサイト（ https://myna.go.jp ）に掲載する事項に従って、本システムを利用するものとします。

（アカウント登録に当たりシステム利用者が内閣総理大臣に対して同意する事項）

• 第４条　システム利用者が、本システムにアカウント登録する場合、内閣総理大臣に対して次に掲げる事項について同意したものとみなします。
  一　地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に対して、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号。この号において「住基法」という。）第30条の32の規定による自己の本人確認情報（住基法第30条の６に規定する本人確認情報をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち住民票コードの開示請求（以下この条及び次条において「開示請求」という。）を行うことを委任すること。
  二　前号の開示請求について、自己の本人確認情報の開示先を総務大臣とすることとして機構に対して開示請求を行うこと。
  三　前二号の規定による開示請求のために、システム利用者に係る認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下次項において「公的個人認証法」という。）第44条に規定する認証業務情報をいう。）を機構において利用すること。
  ２　内閣総理大臣は前項の開示請求を行うに当たって、システム利用者が本システムにログインする際に利用した利用者証明用電子証明書の発行の番号（公的個人認証法第26条の規定により利用者証明用電子証明書に記録された事項をいう。）を利用するものとします。

（アカウント登録に当たりシステム利用者が機構に対して同意する事項）

• 第５条　システム利用者が、本システムにアカウント登録する場合、機構に対して前条の規定による開示請求に係る本人確認情報の開示を電磁的記録により行うことについて同意したものとみなします。

（アカウントを再度発行する場合の準用）

• 第６条　住民票コードの記載の修正、利用者証明用電子証明書を再度発行したときその他の本システムに登録されたアカウントの整備のためにシステム利用者のアカウントを再度登録する必要があり、当該事象が発生した後、システム利用者が最初に本システムへログインした場合は、システム利用者は内閣総理大臣及び機構に対して、前二条の規定に準じてアカウントを再度登録するために必要な手続を行うことについて同意したものとみなします。

（代理人の登録）

• 第７条　システム利用者が、本システムにより行う操作を第三者に代理させる場合、当該代理を受けて本システムを操作する者は、当該代理権を設定した範囲内のすべての権限を代理するものとみなします。
  ２　システム利用者が、第三者との間の代理関係を変更又は終了する場合、当該システム利用者は、必要に応じ本システム上で、遅滞なく必要な操作を行うものとします。
  ３　前項の操作の遅延により、システム利用者本人若しくは他の第三者に損害が生じた場合、本システムを所管する内閣府番号制度担当室は一切の責任を負わないものとします。

（システムに関する知的所有権）

• 第８条　内閣府番号制度担当室がシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物（本利用規約及び本システムの取扱マニュアル等を含みます。以下同じ。）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、内閣府番号制度担当室に帰属します。
  ２　システム利用者は、本システムの利用に際し、内閣府番号制度担当室がシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物を次の各号のとおり取り扱うものとします。
  一　本利用規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること。
  二　複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと。
  三　営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと。
  四　内閣府番号制度担当室又は内閣府番号制度担当室が指定する者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと。

　（利用可能時間及び利用の停止等）

• 第９条　本システムの利用可能時間は、原則として24時間365日とします。
  ２　ただし、本システムから提供する情報の提供元となる行政機関等のシステムの運転状況等により、求めた情報が提供できない場合があります。
  ３　内閣府番号制度担当室は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、システム利用者に対し、事前にマイナポータルに掲載して、システムの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、掲載することなく本システムの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。
  一　機器等のメンテナンスが予定される場合
  二　天災、事変その他の非常事態が発生した場合又は本システムの重大な障害が発生した場合
  三　その他、内閣府番号制度担当室において、本システムの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
  ４　内閣府番号制度担当室は、本システムの利用が著しく集中した場合には、本システムの利用を制限することができるものとします。

　（環境条件）

• 第10条　システム利用者が本システムを利用する際の環境条件は、マイナポータルウェブサイトに掲載する条件とします。

　（禁止事項）

• 第11条　システム利用者は、本システムの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
  一　本システムを本来の目的以外の目的で利用すること。
  二　本システムに対し、不正にアクセスすること。
  三　本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
  四　本システムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
  五　法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。
  六　その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。
  
  ２　内閣府番号制度担当室は、システム利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は行うおそれがあると認められた場合は、事前に通知することなく、本システムの利用を停止させることができるものとします。

　（システム利用者の設備等）

• 第12条　システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は、システム利用者が自己の責任で行うものとします。
  ２　本システムを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とします。

　（免責事項）

• 第13条　内閣府番号制度担当室は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
  ２　内閣府番号制度担当室は、本システムの利用の停止、休止、中断若しくは制限又は通信回線の障害等により発生したシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
  ３　内閣府番号制度担当室は、本システムの利用に際しマルウェア感染等で生じた被害について、責任を負いません。

　（利用規約の改正）

• 第14条　内閣府番号制度担当室は、必要があると認めるときは、システム利用者に対し事前に通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができるものとします。
  ２　内閣府番号制度担当室は、本利用規約の改正を行った場合には、遅滞なくマイナポータルに掲載し公表するものとします。
  ３　前項の公表後に、システム利用者が本システムを利用するときは、システム利用者は改正後の利用規約に同意したものとみなされます。

　（準拠法及び合意管轄裁判所）

• 第15条　本利用規約には、日本法が適用されるものとします。
  ２　本システムの利用に関連して内閣府番号制度担当室とシステム利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。