自治体マイページ 利用規約
株式会社ワークシー（以下「当社」といいます）は、当社が自治体に機能提供し、 自治体が利用者（いずれも第１条において定義する者をいいます。）に提供する本サービス（第１条で定義されるものをいいます。） 及び当社の提供する本サービス以外のサービス（以下「個別サービス」といいます。） へのアクセスを容易にする「自治体マイページアカウント」(以下「アカウント」といいます）を利用者に提供します。 アカウントを利用する場合、本規約及び当社「個人情報の取扱いについて」の考え方に同意いただいたものとみなします。
第１条（定義）
本規約において以下の用語は、本項に定める定義によるものとします。
- 本サービスとは、当社の提供するサービスである「自治体マイページ」をいいます。
- 自治体とは、本サービスを利用する地方自治体をいいます。
- 利用者とは、第3条（アカウントの登録）の定めに従ってアカウント登録し、本サービス、個別サービスを利用する者をいいます。
- アカウント情報とは、本サービス上で利用者から提供される全ての情報をいいます。
第２条（目的）
- 当社は、自治体から委託を受け、利用者にふるさと納税に関する情報を提供することを目的とし、本サービス及びアカウントを利用者に対し提供します。
- 利用者は、寄附先である特定の自治体（以下、「特定自治体」といいます。）を指定し、本サービスを通じ、アカウント情報により特定自治体に対し、特定自治体の有する寄附情報 特定自治体の有する寄附日時、寄附金額、利用者の郵便番号、住所、生年月日をいい、以下同じとします。）を照会し、本サービス上で管理することができます。
- 当社は、利用者が本サービス上で管理する寄附情報を用い、本サービス、個別サービスの各種機能を提供します
- 当社は、利用者に対し、ふるさと納税に関連する各種情報（本サービスに参加する自治体に関する情報、 その他本サービスに関連するお知らせ）を、電子メール、自治体マイページ（スマホ用）アプリによるプッシュ通知等の方法により発信します。 利用者は、これらのお知らせの受信を希望しない場合、当社が指定する方法により、いつでも受信設定の変更または発信停止を行うことができます
第３条（アカウントの登録）
- 利用者は、本規約に定める条件に同意したうえで、当社所定の方法によりアカウントの登録申請を行うものとします。
- 登録できるアカウントは、利用者お一人様につき1つまでとします。
- 当社はアカウント情報を真実として取り扱います。アカウント情報に虚偽、誤り又は記入漏れがあったことにより利用者又は自治体に損害、損失、不利益等が生じたとしても、当社は当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、責任を負いません。
- 当社又は自治体において、以下の事項に該当することを確認した場合、アカウントを抹消することができるものとします。
- 実在しない人を登録した場合
- 利用者が、以前に本規約の違反その他の事情により、本サービス、個別サービスの全部もしくは一部の利用の停止もしくはアカウントの抹消を受けたことがある場合
- アカウント情報に虚偽の記載、誤記もしくは記入漏れがある場合
- 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、登録申請の際に法定代理人の同意を得ていない場合
- 利用者が死亡した場合
- 利用者が個別サービスへアカウントを利用し、ログインした最後の日から１年以上経過している場合
第４条（アカウントの管理）
- 利用者は、当社が利用者に付与するアカウントの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、アカウントの第三者への使用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはなりません。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、メールアドレスとパスワードの漏洩によって生じる「なりすまし」等の第三者の不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。なお、アカウントのメールアドレス及びパスワードを使用して本サービス、個別サービスが利用されている限り、第三者が不正に利用したことが判明した場合でも、利用者はその責任を免れることはできません。
- 利用者は、アカウントのメールアドレス及びパスワードの盗難、失念、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡し、当社所定の手続きにより、アカウントのメールアドレス及びパスワードの抹消、再発行又は変更手続きを実施するものとします。
- 利用者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより、利用者もしくは第三者に発生した損害に関して、当社は当社の故意・重過失による場合を除き、責任を負いません。
第５条（アカウント情報の管理）
当社は、アカウントの保護に最大限の注意を払います。ただし、利用者の過失その他の利用者の責に帰すべき事由によるアカウントの削除および滅失について、当社は当社の故意・重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第６条（通知）
- 当社から利用者に対する通知は、当社指定の方法で行います。
- 利用者に対する連絡は、連絡の方法を問わず、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
第７条（禁止事項）
- 利用者が下記のいずれかに該当する事項（以下「禁止事項」と表記します）を行ったことに起因して、利用者に不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社は、利用者が禁止事項を行ったことにより損害を被ったときは、利用者に対して当該損害の賠償を求めることができるものとします。
- 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
- 他の利用者、第三者もしくは当社の財産、個人情報、機微情報、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為
- 他の利用者、第三者もしくは当社を差別もしくは誹謗中傷し、名誉もしくは信用を毀損する行為
- 公序良俗に反する行為もしくは公序良俗に反する情報を、他の利用者もしくは第三者に提供する行為
- 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
- 事実に反する情報を提供する行為
- 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動もしくはこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
- 他者になりすましてアカウントを利用等、アカウントを不正に登録又は使用する行為
- コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービス、個別サービスによって送信し、もしくは他の利用者もしくは第三者が受信可能な状態におく行為
- ソフトウェアの全部もしくは一部の複製などの行為
- ソフトウェアの公衆送信もしくは自動公衆送信などの行為
- ソフトウェアの全部もしくは一部の改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルなどの行為
- ソフトウェアの全部もしくは一部の第三者への使用許諾もしくは提供する行為（譲渡、転貸、担保提供を含むがこれに限らない）
- ソフトウェアの使用について端末機器の指定がある場合、全部もしくは一部の端末機器以外の機器での使用する行為
- 上記以外で、ソフトウェアに関する知的財産権もしくは企業秘密を侵害する行為
- 法令に違反する行為
- 前各号に抵触するおそれのある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第８条（アカウントの利用停止及び抹消等）
- 利用者は、アカウントの利用にあたって前項の禁止事項のいずれかに抵触した場合、当社はアカウントの利用停止又は抹消を行うことができるものとします。
- 禁止事項によって生じた第三者との紛争については、すべて利用者の責任と費用により解決するものとし、当社は当社の故意・重過失による場合を除き責任を負わないものとします。
第９条（お問い合わせ）
- アカウントの利用に関する利用者からのお問い合わせは、本サービスのウェブサイト上に記載するメールアドレス、他、当社が指定する方法でのみ受け付けます。
- 利用者からのお問い合わせの内容によっては回答できない場合があります。当社は、利用者からのあらゆるお問い合わせについて回答する義務を負うものではありません。
第１０条（個人情報の取り扱い）
当社は本サービスの提供にあたり、当社が取得した利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）を、本規約に定める他、当社「個人情報の取り扱いについて」に従って取扱います。
第１１条（知的財産権）
- 本サービス、個別サービスにおいて当社が提供する全てのプログラム、ソフトウェア、画面デザイン、ロゴに関する著作権や商標権などの知的財産権は、当社または権利者（以下、総称して「権利者」といいます）に帰属するものとします。
- 利用者は、いかなる方法においても、本サービス、個別サービスのコンテンツを、著作権法で定める私的利用の範囲を越えて利用することはできません。但し、権利者の許諾がある場合はこの限りではありません。
第１２条（本サービスの中止または終了）
- 当社は、下記のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービス、個別サービスの全部もしくは一部の提供を中止する措置をとることがあるものとします。本サービス、個別サービスの復旧は、当社所定のスケジュールによって行われるものとします。
- 本サービス、個別サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合
- 停電や天災、社会的な動乱などの当社の責に帰すことのできない事由により本サービス、個別サービスの提供ができない場合
- 事情の如何を問わず、当社が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツ又は情報について、提供元がその提供を中止または終了した場合
- 天災地変、その他の非常事態が発生し又はそのおそれがあり、電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた場合
- その他、当社が本サービス、個別サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
- 当社は、当社が適当と判断する方法で相当な期間を定めて事前に利用者に通知することにより、いつでも本サービス、個別サービスの全部もしくは一部の提供を中止、または終了することができるものとします。
- 当社は前各項に基づく本サービス、個別サービスの提供の中止または終了によって生じた利用者の損害につき当社の故意・重過失による場合を除き、責任を負いません。
第１３条（免責）
停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネット通信回線の不具合、サーバ等のシステム上の不具合または緊急メンテナンスの発生、OS、アプリケーション、ブラウザ等の脆弱性、本サービス、個別サービスを行うための委託先における不具合などで、アカウント登録機能又は本サービス、個別サービスの全部又は一部の提供が中断、遅延、又は不能となった場合、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、当社の故意・重過失による場合を除き責任を負わないものとします。
第１４条（準拠法及び裁判管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の訴訟は、その訴額により福岡簡易裁判所もしくは福岡地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１５条（本規約の変更等）
当社は、事前にウェブサイト上又は本サービスのページ上で事前告知することにより、本規約を変更することができます。なお、当該変更により利用者に損害が生じたとしても、当社は当社の故意・重過失による場合を除き、責任を負いません。
以上
制定日：2022年4月1日
改訂日：2025年5月13日
施行・改定情報
- 初版2022年4月1日 制定・施行
- 第2版2025年5月13日 改訂