三菱UFJダイレクト APIサービス利用規定
第1条 三菱UFJダイレクト APIサービスおよび三菱UFJダイレクト APIサービス利用規定について
- 三菱UFJダイレクト APIサービス(以下「ダイレクト APIサービス」といいます。)とは、三菱UFJダイレクト(以下「ダイレクト」といいます。)を契約されているお客さまが、ダイレクトを介して、その一部機能または当行で保有する情報について、外部サービス会社(APIを介してお客さまにさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。以下同じ。)が提供するサービス(以下「外部サービス」といいます。)と連携させることが可能になるサービスのことをいいます。
- ダイレクト APIサービスの利用にあたっては、本ダイレクト APIサービス利用規定(以下「ダイレクト API利用規定」といいます。)および三菱UFJダイレクト利用規定(以下「ダイレクト利用規定」といいます。)を適用するものとします(ダイレクト利用規定に規定された「本サービス」にダイレクト APIサービスが含まれるものとします。)。なお、ダイレクト API利用規定とダイレクト利用規定が抵触する場合には、ダイレクト API利用規定が優先されるものとします。
第2条 ダイレクト APIサービスについて
- ダイレクト APIサービスの対象機能の区分には、①口座関連情報照会と②契約者情報照会の2区分があります。ダイレクトAPIサービスにより連携される機能ならびに連携される口座種類、投資信託種類およびローン種類は、お客さまが別途ご契約される外部サービス会社により異なる場合があります。
①口座関連情報照会
外部サービス会社に対し、お客さまに口座情報照会、入出金明細照会、定期預金明細照会、投資信託取引情報照会、ローン取引情報照会の機能が連携されます。外部サービス会社に連携する口座は次の10種類のうち、お客さまがダイレクトのサービス指定口座に登録済みの口座が対象となります。また、ローン取引情報照会は、ダイレクトで取引明細が確認できるローンが対象となります。
(4)マイカード、(5)定期預金、(6)外貨普通預金、(7)外貨貯蓄預金、
(8)外貨定期預金、(9)投資信託、(10)財形預金②契約者情報照会
外部サービス会社に対し契約者情報照会の機能が連携されます。契約者情報照会では、外部サービス会社における本人確認またはサービス登録等のため、本人確認情報その他の当行所定のお客さま情報がダイレクトを介して外部サービス会社に連携されます。 - ダイレクト APIサービスを利用するにあたり、お客さまは、当行が定める前項①、②の区分ごとに第4条第1項の利用登録が必要となります。また、外部サービス会社について連携される機能が追加された場合等にも第4条第1項の利用登録が必要となる場合があります。お客さまは、外部サービス会社の提供するサービスの利用にあたっては、お客さまが自らの責任においてこれらの内容を検討し、契約の締結あるいは同意を行うものとします。
- ダイレクト APIサービスの各機能により連携される情報の対象期間は、当行所定のものとします。
第3条 利用手数料
- ダイレクト APIサービスの利用にあたっては、追加料金は発生しません。なお、外部サービスを利用するにあたっては、外部サービス会社に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
第4条 ダイレクト APIサービスの利用
- ダイレクト APIサービスの利用開始にあたっては、外部サービス経由でダイレクト利用規定に定める本人確認を受け、外部サービス会社ごとに利用登録を行う必要があります。また、ご利用から対象機能ごとに定める一定期間を超えた場合には、再度利用登録を行う必要があります。
- 前項の利用登録完了後は、外部サービス会社経由で連携されたサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当行は当該本人確認をもって、お客さま情報をダイレクト APIサービスの対象機能の利用にあたり必要な範囲で外部サービス会社と連携することについて、お客さまの指示があったものとみなします。
- 前2項の方法による本人確認を行ったうえで取引をした場合、外部サービス会社経由で連携されたサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
- 外部サービスの認証情報は、お客さまの責任で厳重に管理し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
- お客さまが外部サービス会社のサービス画面経由でダイレクト APIサービスをご利用いただく場合、当該外部サービス会社のセキュリティレベルでのご利用となることを了承するものとします。
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ダイレクト APIサービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当行は、当該外部サービス会社と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、お客さま情報を外部サービス会社に対し開示することができるものとします。
①お客さまの情報が外部に流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合
②不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合
- 前項により当行が開示した情報において、外部サービス会社による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当該外部サービス会社が負うものとし、当行は一切の責任を負うものではありません。
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ダイレクト APIサービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した場合に、お客さまに損害が生じたり、お客さま保護上のリスクが生じるおそれがあります。お客さまは、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、ダイレクト APIサービスを利用するものとします。
①外部サービス会社の提供するサービスの利用に必要となる認証情報が流出、漏洩しもしくは偽造され、外部サービス会社もしくは当行のシステムが不正にアクセスされ、または外部サービス会社のシステム障害等により、お客さま情報の流出等が生じる事象
②外部サービス会社の責めに帰すべき事由(内部役職員の不正行為、システム管理の不備、お客さま保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。)により外部サービス会社のサービス機能停止やお客さま情報の流出等が生じる事象
第5条 ダイレクト APIサービスの変更・取止め申し込み
- 利用登録が継続しているダイレクト APIサービスの変更・取り止めの申し込みをされるお客さまは、お客さまがご契約された外部サービス会社が定める所定の方法により申し込むものとします。
- 当行は、変更・取り止めのためにお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。
第6条 提供情報
- ダイレクト APIサービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点または外部サービス会社による情報取得時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
第7条 その他免責事項
- 当行は、外部サービスに関し、ダイレクト APIサービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。また、外部サービス会社のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、外部サービス会社が知的財産権その他の第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
- 当行は、外部サービス会社の提供するサービスに起因してお客さまに発生したすべての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。
- ダイレクト APIサービスに関する技術上の理由または当行の業務上の理由もしくはセキュリティ、保守等の理由に基づき、お客さまに事前に通知することなく、ダイレクト APIサービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。
- ダイレクト利用規定に基づき、ダイレクトが解約された場合はダイレクトAPIサービスも解約となり、ダイレクトが利用停止となった場合はダイレクトAPIサービスも利用停止となります。また、当行と外部サービス会社とのAPI連携に係る契約においてAPI連携が停止された場合、または当該契約が解約、有効期間の満了その他の事由により終了した場合には、当該外部サービスに係るダイレクトAPIサービスはご利用頂けません。
- 前4項により生じた損害については、当行は責任を負いません。
第8条 関係規定の適用・準用
- ダイレクト API利用規定およびダイレクト利用規定に定めのない事項については、当行関連諸規定を適用または準用するものとします。
第9条 サービス内容または規定の変更
- 当行はダイレクト APIサービスまたはダイレクト API利用規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当行所定の方法によりお客さまに通知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
以上
(2020年2月20日現在)