株式会社ドコモ・インサイトマーケティング(以下「当社」といいます。)は、この「ポイントボーナスチケット利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、これによりポイントボーナスチケット及びこれに関連するサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
第1条 (規約の適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第2条 (用語の定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「ドコモ」とは、株式会社NTTドコモをいいます。
- 「dポイントクラブ会員」とは、ドコモが定める「dポイントクラブ会員規約」に規定される会員をいいます。
- 「特約会員」とは、ドコモが定める「dポイントクラブ特約」に同意したdポイントクラブ会員をいいます。
- 「dポイント」とは、ドコモが定める「dポイントクラブ特約」に規定される共通ポイントをいいます。
- 「利用者」とは、特約会員のうち本規約に同意した者をいいます。
- 「本サービスサイト」とは、当社が本サービスの提供のために運営するWebサイトを言います。
- 「dポイントカード」とは、ドコモ又はドコモが指定する第三者が特約会員に対して交付するカード(モバイル d ポイントカードが搭載されたスマートフォン、タブレットその他の端末機器も含み、次項以降において同じとします。)をいいます。
- 「dポイントカード番号」とは、dポイントカード毎に割り当てられた番号をいいます。
- 「登録dポイントカード」とは、利用者がポイントボーナスチケットを選択する前にドコモが定める「dポイントクラブ特約」におけるdポイント利用者情報登録を行う際に登録したdポイントカード番号が記録されているdポイントカードをいいます。
- 「ポイントボーナスチケット」とは、本サービスサイトにおいて次号記載の指定店舗の屋号の商品毎に表示される電子チケットをいいます。
- 「指定店舗」とは、ポイントボーナスチケットにて指定された参加販売店の店舗をいいます。
第3条 (本サービスの内容)
- 本サービスは、利用者が、本サービスサイトにおいてポイントボーナスチケットを選択し、指定店舗において登録dポイントカードまたは当社が別に定めるポイントカードを提示の上、選択したポイントボーナスチケットに表示の商品を購入することにより、 当該ポイントボーナスチケットに表示された数量分のdポイントが進呈されるサービスです。 なお、dポイントは、登録dポイントカードに紐づくdポイントクラブ会員にドコモから進呈されます。
- 本サービスは無料で利用いただけます。なお、本サービスの利用(ポイントボーナスチケットの選択を含みますが、これらに限られません。)に伴い別途通信料が生じる場合があります。また、対象店舗での商品の購入の際に生じる代金その他の費用は全て利用者が負担するものとします。
- 本サービスの利用にあたっては、特約会員で、かつ1以上の登録dポイントカード番号が必要です。
- 20歳未満の利用者は、アルコール類の商品が対象となったポイントボーナスチケットを選択することはできません。
- 本サービスにおいて利用者に進呈されるdポイントは、購入個数に関わらず、ポイントボーナスチケットに表示されるポイント数となります。また、同一有効期限内に同一屋号で複数回購入した場合であっても、重複してdポイントは進呈されません。
- 次の場合、dポイントは進呈されない場合があります。
- ポイントボーナスチケットの選択前に本サービスの対象となる商品(以下「対象商品」といいます。)を購入した場合
- 指定店舗において登録dポイントカードを提示せずに対象商品を購入した場合
- 指定店舗以外で対象商品を購入した場合
- ポイントボーナスチケットに表示された有効期限の経過後に対象商品を購入した場合
- 当社が、利用者が対象商品を購入したこと又は登録dポイントカードの提示されたことが確認できない場合
- 指定店舗での商品の取扱状況等により、利用者が選択したポイントボーナスチケットに表示の商品が販売されていない場合があります。本サービスは、指定店舗において、利用者が選択されたポイントボーナスチケットに表示の商品が販売されていることを保証するものではありません。
- ポイントボーナスチケットの本サービスサイトへの表示は、当社が任意に行うものとし、当社は本サービスにおいて利用者にポイントボーナスチケットの提供を保証するものではありません。
- 本サービスサイトで表示されるポイントボーナスチケットの数及び内容は利用者毎に異なる場合があります。
- 利用者が特約会員の地位を喪失した場合、当社が提供するポイントボーナスチケットは全て失効するものとし、特約会員の地位を喪失した時点において未進呈のdポイントは利用者に進呈されないものとします。
第4条 (禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
- 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
- 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
- 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第5条 (利用者に係る情報)
- 当社は、本サービスの提供にあたり利用者から個人情報を取得する場合、次に掲げる目的その他当社が別に定める「個人情報保護指針」及び「個人情報の取扱いについて」<http://www.dcm-im.com/privacy/>(当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
- 本サービスの提供のため
- 広告、アンケート、キャンペーンその他利用者に適した情報・サービス等の配信・提供・調査・分析等に利用するため
- 当社のデータ・マネジメント・プラットフォーム事業(以下「DMP事業」といいます。)のため(なお、DMP事業のために利用にあたっては、当社が別に定める「DMP事業に関するプライバシーポリシー」<http://www.di-pink.com/policy.html>(当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
- 当社は、本サービスに基づく利用者へのdポイントの進呈の目的及びこれらに付随し、又は密接に関係する目的に必要な範囲内で、利用者が指定店舗においてdポイントカードを提示して対象商品を購入した取引履歴(個人を特定する情報は含みません。以下「購買情報」といいます。)を指定店舗より当社に又はドコモを通じて受領します。また、購買情報については、当社は、統計化処理を実施したのち、 ドコモ及び別紙記載の第三者に対して提供します。但し、ドコモ以外の第三者への提供については、利用者の求めに応じて、別途当社が定める方法により第三者提供を停止することができます。
- 本サービスでは、ドコモが提供する情報収集モジュールを用い、利用者のアクセス履歴等の情報を収集する場合があります。利用者は、そのような情報が利活用されることを希望しない場合、これを停止することができます。詳細は以下のURLをご参照ください。
https://pbt.di-pink.com/datapolicy - 当社は、当社又はドコモが第三者より提供を受けた購買情報について、その保持期間を当社が当該情報を取得してから6カ月間未満とします。
第6条 (提供中断等)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。及び「個人情報の取扱いについて」<http://www.dcm-im.com/privacy/>(当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)
に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
- 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
- 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
- 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
- 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
- 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
- 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
- 当社は、第(1)項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により利用者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
- 当社は、第(1)項又は第(2)項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、当該提供中断又は利用制限等により利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第7条 (提供停止等)
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、利用者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- 本規約に違反したとき
- その他当社の業務の遂行上支障があるとき
- 当社が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合に、利用者に損害が生じた場合であっても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
第8条 (本サービスの廃止)
- 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、利用者に対してその旨を周知するものとします。
- 当社は、当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第9条 (損害賠償の制限)
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が利用者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、かつ、1万円を上限とします。
- 当社の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。
第10条 (反社会的勢力の排除)
- 利用者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
- 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第11条 (規約の変更)
当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめ利用者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。
第12条 (権利の譲渡等)
利用者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第13条 (合意管轄)
利用者と当社との間で本サービスの利用に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則(2019年4月1日)
本規約は、2019年4月1日から実施します。
本規約は、2019年4月1日から実施します。